1979-12-06 第90回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
米が六百万トンも余っておるからひとつそのはけ場を学校給食に持っていく、そういうような考えに立てば、かつてアメリカの過剰小麦のはけ場を学校給食に求めた政策と同罪ではないかと私は思うわけです。そうした問題がいま学校現場の中には起こっております。
米が六百万トンも余っておるからひとつそのはけ場を学校給食に持っていく、そういうような考えに立てば、かつてアメリカの過剰小麦のはけ場を学校給食に求めた政策と同罪ではないかと私は思うわけです。そうした問題がいま学校現場の中には起こっております。
○足鹿覺君 先進国も過剰小麦の生産調整政策を進めていることを私も承知しておりますが、アメリカでも、小麦の作付転換に際しては、具体的に作付転換の方向を示し、綿花、たばこ、落花生等の作目を指摘して転換を指示し、価格の引き下げや所得低下に対する補償を考えて、転換作物の価格安定と価格支持を行なっているではありませんか。
○湯川政府委員 イギリスが参加しなかった理由でございますが、イギリスが参加しなかった理由につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、要するに表向きの理由としては、この協定の方式では過剰小麦を処理するような規定がない。また消費を増大させるような手段も格別この協定に講ぜられていない、そういったことを理由にいたしております。
○小川（豊）委員 過剰小麦の処理に対する規定が明確になっていないこと、もう一つは製粉業との摩擦、こういうことが要点らしいですけれども、やはり日本の場合もこの協定の参加によって、日本の農村への影響というものが相当出てくることはいなみ得ないと思う。そういう点から今日盛んに議論されておるわけです。
○湯川政府委員 英国が今度の協定に参加しない理由として、表面上に言っておりますことは、過剰小麦の対策を講ずることについてこの協定は直接に触れていない、そういうことが入っていなければ意味がないということを主張しております。
○湯川政府委員 イギリスの場合は、これは表向きの理由としては、過剰小麦を処理する直接有効な規定がないということを一応の理論にしておるようでございますが、しかし実際の状況は、これはいろいろな報道に出ているところでありますが、イギリスの製粉業界というものが長年の統制から脱却した現在、こういう小麦取引に政府の容喙を受けるようなことがあるかもしれない国際協定に英国が加入することは、なるべく避けたい、こういうふうな
ただ過剰小麦の処理というようなことについてこの協定があまり触れていない、こういう点に表向きは入らなかった理由があるようでございます。ただしかしある程度そういったことを考慮しまして、今度の協定では、世界の小麦協定の理事会が世界の小麦事情のあらゆる面を調査して、情報の交換をしたり、また政府間の会議を主催する、そういうふうなことも入っております。
ただ英国の参加しなかった表面の理由としては、この協定に過剰小麦対策というものが取り上げられていない、そういうことが不参加の理由であったようでございます。しかし実際は、今まで入っていなかった、そこで新たに入るという決定をするのに国内的にいろいろ、製粉業者等の意向なんかがあったようでございます。
第四の反対理由は、世界銀行から借款するために、その運転資金としてどうしても円資金が必要でありますが、この円資金を調達するために、その調達方法として、無理にアメリカから過剰小麦を、過剰農産物を買わざるを得ないような情勢に私はなっていると思うのです。日本で円資金の調達には決して不足していないと思う。
○木村禧八郎君 もう一つだけ伺っておきたいのは、今の過剰小麦の輸入の問題ですね。あれはどういう段階になっておるのですか。これはアメリカの会計年度ですと、六月一ぱいに協定をしなければならないでしょう。これは大蔵省の方に聞いたらわかるのか、農林省の方か、外務省の方かわかりませんが、今の折衝の段階ですね、どうなっておるのか。これは時期的に相当切迫しておるのじゃないかと思うんです。
アメリカの過剰小麦輸入によって全体の輸入に変化がくるわけですから、カナダ、あるいはアルゼンチンその他の方の輸入はどう変化するか。それから通常輸入量、そういうものの数字ですね、そういうことを資料で一つ出していただきたい。
もう一つは、さっき説明された生産性本部のことですが、アメリカの指示を受けないとのお話しですが、これは過剰小麦の見返り円をこれに使う、しかしそれは日本が自主的にこっちの考え通り使えると思いますけれども、これはもう少し御研究の余地があるのじゃないかと思います。ＭＳＡ過剰小麦の買い入れは、あれはＭＳＡという法律の中にあるのですよ。この前はそれに基いて協定を結びました。
総理の出発にあたつて数多くの対米交渉の資料が集められて、その中においては、過剰小麦の買入れ問題を初めとして、防衛支出、防衛分担金の削減、あるいはＭＳＡ法による防衛援助の要請、子の他多くの点について資料が集められたけれども、交渉の結果具体的に話のまとまつているものは、わずかに余剰農産物の買入れ以外にわれわれは見出すことができないのであります。
それは災害防除もできる、そういつた点を考えまして、全部に亙つてやるということはできませんが、最も特定的なダムなり或いは排水事業であるというような点につきましては特に重点を置いてお調べを願いまして、そういう面にも世界銀行とは言いませんが、いわゆるＭＳＡによる過剰小麦の円資金、あれらのものを利用ができるように政治的な折衝をしてもらいたい、かように考えるわけです。
○国務大臣（愛知揆一君） 只今のお尋ねの最後の点は大蔵大臣から御答弁願うことにいたしたいと思うのでありますが、この過剰小麦の買入れの円資金の問題、それから我が国としての財政計画の問題、それから外資の導入問題といつたようなものは、只今御指摘のありましたように、総合的に見て進めて行く計画でございます。
なおこのＭＳＡ協定の一環としての小麦援助、小麦援助の中の贈与分の三十六億は、何か日本の経済にプラスになるような説明をしておりますが、このＭＳＡ小麦協定はアメリカ過剰小麦という特定の使用価値を持つたものを持つて来て日本でアメリカの好むところの軍需品を買うのであります。
その第一の理由は、アメリカの過剰小麦というものを日本に持つて来て——過剰小麦というものは、特定の使用価値しか持つていないのです。特定の使用価値しか持つていないものをアメリカが持つて来て、日本においては、アメリカがアメリカの好むようにいろいろな軍需品を買うわけです。アメリカの好むように兵器生産のほうにこれを投資させる。明らかにこれは不等価交換です。
先ほど愛知君が自由党の住宅政策としては、やはり衣と食はどうやら足つて来たから住に重点を置くと、こういうことを言われたが、それならアメリカから過剰小麦を買う代りに、いわゆる住宅政策にそんなに重点を置くというなら、衣と食よりも住のほうにおいてそういう援助というものを考えるべきだと思うのです。ところがどうやら足りて来たというその食のほうに重点を置いて、それでまあ過剰小麦を買う。
農林関係としては、農業改良助長法に対するところの改正が中心になつているようでありますが、事実最近の政府の政策を最も端的に現わしております昭和二十九年度の予算を見ますと、食糧の輸入補給金の三百億を九十億にお削りになつた、米を少くし麦に依存をする、さらにＭＳＡによつてアメリカの過剰小麦を輸入して粉食に国民生活を切りかえる、なお米の配給基準を削つて国庫の負担を少なめにして行く、こういう一連の方針によつて貫
過剰小麦の購入についてカナダが困るのじやないか、カナダのは安いのだから、おそらく日本とアメリカの協定につきましても、カナダから文句が出ているはずだがどうかということをお伺いしましたが、これは話がついたという御答弁であります。ところがその後のワシントンの新聞報道で見ますと、十六日からワシントンでカナダとアメリカとの経済調整会議が行われておるのであります。
○福田（篤）委員 この問題は、前にも質問しました通り、ますます今後、増大する過剰小麦の事情については、私は外務大臣のお考えは甘いと思うのでありまして、一応カナダの例をあげましたが、これと並行して米の輸入についても、アジア諸国から話合いが出ております。
○岡田宗司君 大変アメリカは日本に好意を持つてくれているような話でありますし、又いろいろの過剰小麦約一千万ドル分只でくれる、こういうような話でありますが、そういう問題については、どうも余り考慮を払つておられないように思うのでありますが、この点につきましては、例えば正金銀行の財産が大分抑えられているというような話を聞いておりますが、そういうものの内訳、それから今言つたような交渉の経過、並びに政府として
今アメリカでは過剰小麦に弱つている。国内は小麦が氾濫しているわけなんです。それで先ほども言つているように、アメリカ農業恐慌の対日侵略、それはこれを言つているのです。大臣はよく御存じになつてそういうことをおつしやつている。同じ入つて来るにしても、そのあとに小麦がダブついている場合と、そうダブついていない場合ではその圧力が違うのです。
○国務大臣（保利茂君） 我が国の農村が、アメリカの過剰小麦、農産物によつて非常に不安に感じている、ＭＳＡ協定で入つて来る小麦は、農村の圧迫になるのじやないかというような全然誤解に基く不安を持たれる方もありますから、先ほど来申しますように、そういう性質のものではありませんということを申上げているわけでございます。 なお、ＭＳＡ協定の金を食糧増産に使う等の努力をしたか。
こういつた一つの基本に立つておる国際小麦協定の価格で、ＭＳＡ小麦をいただくなどということは、決して何らの恩恵でもなければなんでもありませんむしろアメリカの過剰小麦を、ごみ捨て場として日本に押しつけられるにひとしいではありませんか。こういつた問題については、もう少しよく御検討になつてしかるべきだと思うが、私はこれ以上は申し上げません。
○中田吉雄君 その点は、まあいわばこの過剰小麦の買付の協定というものは、ＭＳＡの本協定、或いは親協定とも称せられておるのですが、そういうものからやはり派生するわけなんです。ですから我々としてはやはりＭＳＡの協定を先ず総指的にやつて、その一環としての過剰小麦その他の、或いはそれに関連する法案を取扱つたりするほうが順序としてもいいわけです。その点特に希望しておくわけであります。
ＭＳＡ五百五十条による過剰小麦の買付に当りまして、国際小麦協定より高いものを買うということが何で日本の得になるのか。再軍備をしろとニクソンは言う。首相はこれに意義深きを感ずる、どこの国の再軍備を、どこの国の防衛をするのかを明らかにされたい。
ＭＳＡによりますアメリカの過剰小麦の買入れの協定が現に進行しつつあることが報ぜられているのであります。これらのことは、それ自体としては異論はないといたしましても、我が国の東南アジアヘの協力の点から見て、又これら諸国との提携の強化、更に又我が国の輸出増進の観点より見ましても、これら諸国の農業の開発、これら諸国におきまする米の問題は、極めて重要な意義を持つものと私は考えるのであります。